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京都と北海道で「住居地域の民泊上限60日」。条例強化の動き

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2017/11/12 配信

来年6月に施行される民泊新法に合わせ、各地で条例による規制強化の検討が進んでいる。

民泊はこれまで多くの施設が、大阪府や東京都大田区といった「特区民泊」を除き、旅館業法や消防法、都市計画法の用途地域、建築基準法などの法規制から外れた、違法な状態で運営されてきた経緯があった。

厚生労働省が今年3月に取りまとめた「全国民泊実態調査」では、調査した全国15,127件の民泊施設のうち、少なくとも全体の30.6%にあたる4,624件が、旅館業法に基づく許可を受けずに営業していた事が判明している。

また、外国人旅行者など民泊需要の多い京都市では、違法民泊への苦情や通報が地域住民から相次いでいた事を受けて、市独自の「民泊対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、2017年3月までに1,159件の民泊施設に調査指導を行い、そのうち300件に対して、営業を中止させるといった対策を行ってきた。

このような民泊の実態を受けて国は、民泊サービスの適正化を図りつつ、今後さらに増え続けると予想される外国人旅行者など、国内外からの宿泊需要に対応するため、「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法を2018年6月15日から施行する。

新法

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