マンションなど住宅の空き室を宿泊場所として有料で貸し出す「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が今年6月9日に成立し、2018年6月15日に施行される。
これを受けて賃貸不動産業界など関連事業者が新たなビジネスチャンス到来と意気込みを見せている。民泊の仲介や予約・管理などを手掛ける新サービスも相次ぎ登場しており、この1年間で代行業者も急増した。
楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹと楽天は11月29日に民泊・簡易宿所向け運用代行サービスで法人事業者向けの受け付けを開始した。収益物件のオーナーなど個人事業者向けのサービスも来年1月をめどに受け付ける予定だ。
ただ、民泊新法が来年全面解禁を迎えることで各自治体のガードはむしろ上がっている。同法は、旅館業界の猛反発を食らい民泊運営の日数を年間180日規制としていることに加え、各自治体がその営業日数や営業エリアの規制をさらに厳しくする動きも活発である。
東京都新宿区は、営業日を制限するなどの独自の条例案をまとめた。住居専用地域については、月曜の正午から金曜正午まで営業を認めず、
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