民泊元年の今年は、新たな収益機会の到来と捉えて民泊対応の物件が増えそうだ。マンションなど住宅の空き室を宿泊場所として有料で貸し出す「住宅宿泊事業法」(民泊新法)の施行が6月15日に控えており、これに先立って住宅宿泊事業届出書の受け付けが3月15日に始まる。
従来の特区民泊や旅館業の簡易宿所など特定地域・業態での展開から、届出を行うことで全国での営業が解禁となった。2017年の訪日外国人観光客数(推計値)は過去最高に達し、2869万1000人に上った。前年比2割増と過去最高の更新は5年連続で、こうした訪日客の利用を見込んでいる。
ただ、民泊としての営業日数は最大180日間。さらに各自治体は民泊反対の地元住民の声を考慮して営業日数をさらに絞り込む。
東京都新宿区は、月曜の正午から金曜正午まで営業を認めないことを決め、世田谷区でも、住居専用地域での民泊を土日に限定することなどを盛り込んだ条例案を、2月の区議会に提出する予定。
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