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本当に「ヤミ民泊」は減る?進む提携、2018年は”民泊”元年になるか。

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2018/02/21 配信

自宅の一部や全部、空き別荘やマンションの一室などを他人に有償で貸し出す「民泊」。インバウンドの増加に伴う宿泊施設の不足、あるいは新たな宿泊のスタイルなど、さまざまな理由で定着しつつあり、空き家の活用や不動産投資の新たな選択肢としても注目を集めているのはご存知の通りだ。

一方で、旅館業の許認可を得ていない「ヤミ民泊」を減らし、健全な民泊を推進するため、政府は2016年4月から「簡易宿泊営業」の許認可基準を緩和する政令を改正し、各自治体に対しても条例を弾力的に運用するように要請するなど、前向きな取り組みが見られる。

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民泊物件の例(イメージ)

東京都大田区、大阪府、大阪市、福岡県北九州市は特区民泊の制度を活用するなど、自治体として積極的に推進する動きもあるようだ。

2018年6月には民泊に関わる新たな法律「住宅宿泊事業法(民泊新法)」も施行予定で、同法では「住宅宿泊事業者」と呼ばれる民泊ホストは都道府県知事に届出をすれば、旅館業法の許認可がなくても民泊を経営することが可能になる。

このように、急ピッチで進められる民泊のインフラ整備だが、企業同士の提携などが目立つようにも。ここでは、いくつか注目のトピッ

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