• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

4,267アクセス

不人気の「民泊」とケチが付いた「シェアハウス」、運用方法とコンセプトで収益性切り拓く

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2018/05/05 配信

6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控えている。一般の住宅などに旅行者などを有料で宿泊させることで、ホテル不足への対策や、空き家の利活用の手段として注目を集めてきた。

各自治体は3月15日から民泊事業を行うのに必要な申請の受け付けを始めている。

ただ人気は芳しくない。調査会社のマクロミルが4月下旬に旅行者の民泊利用の意向をアンケート調査したところ、「全く利用したくない」(42.8%)と「あまり利用したくない」(27.4%)で7割が否定的だ。

「まあまあ利用したい」(9.4%)と「ぜひ利用したい」(1.8%)という肯定派は1割強にとどまる。参入事業者は、こうした不人気の中でも事業性を確保しようと必死だ。

一方で政府は、東京オリンピック・パラリンピックの2020年に訪日客4000万人、2030年には6000万人を目標に掲げている。

東京五輪後の2025年に招致を目指す大阪万博や、カジノを中心としたIR(統合型リゾート)誘致などにより、訪日客の増勢に衰えはないとして宿泊関連事業者は強気である。

イメージA

訪日客の増加は東京五輪後も続くとの見方が多い

民泊事業で楽天ライフルステイと4月24日に業務提携した宅

...

この記事は会員限定です。ユーザ会員登録すると続きをお読みいただけます。

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ