• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

2,315アクセス

不動産投資家の民泊運用は、「規制リスク」と「初期コスト」「手間」を鑑み、投資効率を冷静に判断すべし

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2018/10/13 配信

民泊新法(住宅宿泊事業法)は6月15日、拡大する訪日客の宿泊需要を受けて鳴り物入りで施行され、一般の住宅などを有料で貸し出すことが可能となった。

79f4fbb712d0044098ded67e03780424_m

日本政府観光局によると、2018年の訪日客数は8月末までの累計で2130万8900人となり、昨年の同じ時期の累計よりも約13%増えている。

ただ、今年8月単月で見ると、257万7800人が来日したものの、前年同月比で4.1%の伸び率にとどまり、2017年8月の前年同月比20.9%の伸びから大きく見劣りする。

今年は、西日本豪雨による洪水被害など、相次ぐ自然災害が訪日客の足を遠ざけたと言っていい。加えて9月6日に発生した北海道胆振東部地震が、同月の訪日客数の出足にも影響を与えていると推測できる。

ただ、そうは言っても年間3000万人前後の訪日客数になると見込まれ、依然としてインバウンドの宿泊需要はおう盛である。

観光庁が9月28日に公表した7月・8月の宿泊旅行統計調査を見ると、日本人の延べ宿泊者数が前年同月比でともに減っているのに対し、外国人の延べ宿泊者数は7月に859万人(同14.4%増)となり、7月としては調査開始以来の最高値を示した。8月も772万

...

この記事は会員限定です。ユーザ会員登録すると続きをお読みいただけます。

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ