東京五輪の観戦チケットの抽選結果が発表された。来年の東京五輪に向けて、いよいよ騒がしくなってきた。東京五輪は、2020年7月24日から 8月9日までの17日間行われる。
そこで再び目を向けたいのが民泊である。現在、民泊を行うには、保健所の許可を取った上でしか経営できず、その手間から、撤退した人も多くいる。
そのため、ライバルが激減。許可を取って民泊を続けているオーナーの中には、「以前よりも、安定経営できている」という人も。そこで、5~6年前から民泊を続けている女性Aさんに、民泊の現状と東京五輪までの見通しを聞いた。
●民泊新法の施行後、8割弱も掲載件数が減少
住宅の空き部屋に旅行者を有料で宿泊させる民泊。民泊新法が施行されたのは、2018年6月15日。以後、住宅を貸す場合は、保健所に届けて許可をえなければならない。
大手民泊サイトのAirbnbは民泊新法の施行後、届出/許可登録番号がない物件は掲載しないなど、無許可民泊を排除している。2018年6月4日付けの日本経済新聞電子版では
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