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民泊新法施行、想定外の1年。民泊は収益性よりも公共性が問われる展開に?

賃貸経営/民泊 ニュース

「想定外の1年間だった」。民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行から既に1年が経過したが、民泊を新たなビジネスとして期待していた投資家や周辺業界からの反応である。

コンサルティング会社のPwCコンサルティングが今月発表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019」では、シェアリングエコノミーの発展は日本の経済、社会に影響があるとの回答が6割と半数を超え、民泊についても「具体的に知っている」(60.1%)となった。ただ、実際に利用したのは全体の7%に過ぎず、認知度の割に利用に至っていないのが実態だ。

民泊表
出所:PwCコンサルティング

年間180日間の営業日という上限に加え、各自治体条例での規制が加わったことで、賃貸住宅に匹敵、もしくは上回る収益を生み出すとの期待は打ち砕かれた。しかし、別に宿泊市場が萎んでいるわけではない。訪日客は増えている。

観光庁が6月下旬に公表した「観光白書」によると、2018年の訪日客数は3119万人(前年度比8.7%増)と初めて3000万人の大台を突破し、旅行全体での消費額は4兆5189億円に上っている。その消費額を使い道別に見ると、宿泊費が1兆3212億円となり2012年から3.6倍に拡大しているが、それが民泊にまで反映されていない。

活況なのはホテル・旅館業界だ。宿泊施設の開発工事費は2012年に1121億円だったが、2018年には1兆円を超えて約9倍に増加し、同年の着工棟数は2118棟(304万u)に達している。こうした状況を受けて、民泊運営を当初予定していた人が、旅館業法上の許可の取得に移行する例や、民泊を廃業したり、マンスリー賃貸との併用などに方向転換するケースも少なくない。

もちろん、春の桜の季節や夏冬の行楽シーズンに的を絞り、宿泊料金を高めに設定すれば、180日でも賃貸住宅より利益が出るとの声も聞かれるが、成功例としての露出が少ないのが正直なところだろう。むしろ、民泊用に物件を転用するための改修費、新たな保険契約費用など費用対効果を考えると、民泊での運用に二の足を踏む投資家は多い。

民泊イメ写真
▲写真はイメージ

また、マナー違反を嫌う建物のオーナー、同一物件居住者が不特定多数の宿泊者に感じる嫌悪感、近隣住民の治安に対する不安など、民泊を取り巻く状況の改善は遠い。

ただ、民泊を純粋なビジネスと位置付けるか、旅行客との交流、おもてなしに軸足を置くのかで地域住民の反応は違う。例えば、ホームステイで海外からの留学生を日本人は昔から受け入れており、異文化との交流を楽しんでいる。ここには収益の概念は存在していない。

都市計画法では、居住環境を守るために旅館業の営業を認めていない用途地域がある。一方、民泊では条例等で制限を設けている場合が多いが、都市計画法との整合性等については問題がありそうだ。特区民泊や民泊新法に向けての議論の中で都市計画の専門家がそのことに誰も声を上げなかったことに失望の念を抱く人もいる。

そもそも、分譲住宅と賃貸住宅の違いだけでも、地域でナーバスな問題が起こる場合もある。空き家活用としての期待も、結局は民泊としても使えず、賃貸市場に放り出されたまま空き家が増える可能性を指摘する専門家もいる。

民泊は安易に儲けを口にする領域の事業ではなくなり、公共性を重視したサービスとして見直すべきところに来ているのかもしれない。

健美家編集部

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