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Airbnbが総額270億円 民泊ホスト支援策 3月14日から5月31日の予約キャンセルに適用

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2020/05/08 配信

新型コロナウイルスの影響で、民泊事業は大きな打撃を受けている。これを受け、米国発の民泊仲介サイトである「Airbnb」は、新型コロナウイルスの影響でゲストがキャンセルした予約について、損失の埋め合わせとなるよう、ホストに総額2億5000万ドル(約270億円)を支払うことを明らかにした。3月14日から5月31日の予約がキャンセルされた場合に適用される。

Airbnbの公式サイトで、CEOのブライアン・チェスキーのメッセージ動画が公開され、ホスト救済措置を公表している。
Airbnbの公式サイトで、CEOのブライアン・チェスキーのメッセージ動画が公開され、ホスト救済措置を公表している。

世界的に、旅行はほぼ不可能
民泊ホストからの多くの要望を受けて

AirbnbのCEOであるブライアン・チェスキーは3月末に公式サイトで、Airbnbを利用するホストに対して、15分に渡るメッセージ動画を公開した。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行業界は世界的に苦境を強いられ、国境は閉鎖され、旅行がほぼ不可能になっていることに触れた。3月11日にWHOが新型コロナウイルスの世界的大流行を宣言してから、Airbnbでは、予約をキャンセルしたゲストに対して、Airbnbの手数料を含む全額を返金する対応を決めている。

しかし、この決定に対して、多くのホストから批判が寄せられた。動画では、この決定をホストに相談しなかったことを謝罪している。
そして、次のような対策を講じることを明らかにした。

【対応策1】
3月14日〜5月31日のキャンセル補填に
総額2億5000万ドル(約270億円)を支払う

1つは、新型コロナウイルスによるキャンセルの費用を負担するため、ホストに総額2億5000万ドル(約270億円)を支払うことだ。3月14日〜5月31日の間にチェックインする予約をキャンセルした場合、Airbnbは、受け取る予定の金額の25%をホストに支払う。この期間中、新型コロナウイルスに関連するすべてのキャンセルに遡って適用される。この費用はAirbnbが全額負担する。

【対応策2】
優良なホストである「スーパーホスト」に対して
約11億円、返済の必要のない補助金制度を開始

2つ目の対応策は、自宅をゲストに貸しており、家賃や住宅ローンを支払うのに支援を必要としている「スーパーホスト」で、家賃やローンの支払いに困窮している人を対象にした補助金制度である。

スーパーホストとは、ホストの中でも、ゲストからの評価が高く、一定の条件をクリアしたホストのことだ。この基金に、Airbnbの社員が総額100万ドルを寄付。さらに、ブライアン・チェスキーのほかに、共同創業者である、ジョー・ケビアとネイサン・ブレハルチクの3名が、900万ドルを個人的に寄付。

合わせて1000万ドル(約11億円)を確保した。これを財源に、生活費に困窮するホストに対して、返済の必要のない補助金を支給する。補助金の申請は、すでに始まっている。

これらの対応策に加えて、これまでにAirbnbを利用したゲストに、寄付を呼びかけている。

民泊施設を、10万人以上の医療従事者へ
滞在先の確保を支援する動きも広がっている

資金面でのホスト支援のほかに、Airbnbでは、医療従事者への宿泊施設の提供を始めている。民泊として登録されている施設を、第一線で、新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者や救援救急隊員向けに、無償または宿泊料金を一部補助する形で提供している。

すでに10万人以上の医療従事者の滞在先の確保を支援しており、4万人以上のホストが、積極的に協力しているという。
もちろん、医療従事者に宿泊施設を提供するためには、室内の清掃や消毒、備品や換気などに一定のルールを設け、その基準をクリアできる施設に限って、提供する。

日本国内でも、すでに渋谷区などで、一部のホストが、新型コロナ軽症者や自主隔離、帰宅困難者のために施設の提供を始めている。

動画の最後に、ブライアン・チェスキーは「創業から12年間、多くのホストの思いやりによって、Airbnbは成長をしてきた。どのような嵐もやがて過ぎ去る。旅行の需要は、やがて戻ってくる。その時には、何百ものゲストを受け入れたい」と語っている。

中国の民泊仲介サイト「自在家」は、今年8月末でサービスを終了することを3月末に発表している。

ホテルに宿泊するのではなく、一般的な住まいに泊まるという、まったく新しい旅の形を、世界に広げたAirbnbが、生き残ることができるのかどうか。その動向に、今後も注目したい。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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