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民泊に恩恵波及せず、Go Toトラベルキャンペーン

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2020/10/20 配信

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「Go Toトラベル」が騒がしい。

新型コロナウイルス感染拡大により、一気に冷え込んだ旅行業界を支援する施策として期待を集めたが、旅行予約サイト大手などが、事前に配分された予算枠が不足する恐れがあるとして、旅行費用の35%、最大1万4000円まで受けられる割引の上限額を3500円に引き下げたためだ。

東京発着が10月に解禁となったことで旅行の予約が急増し、政府から各サイトに割り当てられた給付金枠が不足。これを受けて赤羽一嘉国土交通相は10月13日の閣議後記者会見で、割引原資の給付金枠を旅行会社に追加配分する方針を示し、35%の割引支援を継続すると対応した。

このキャンペーンは、宿泊事業を営む経営者にとって藁をもすがる思いである。

インバウンド需要が消滅して大きな痛手を被った中で、国内需要の取り込みに必死である。コロナ感染の直撃を受けた民泊にとっても同じ。「Go Toトラベル」はホテル・旅館だけでなく、民泊やゲストハウスも対象となる。

民泊経営者は、Go To トラベル事務局のサイトなどからキャンペーンに申請できる。

自らのホームページから直接予約を受け付けていない場合は、旅行会社など他社のサイトに掲載してキャンペーンの予約をするので、それら旅行会社が給付金の申請・管理を行う。賃貸住宅を民泊転用した個人経営者などは、申請・管理の手間が省けるので利用しやすい。

もちろん、民泊経営者が自社サイトなどで予約・販売を直接受け付けることも可能だ。この場合には、自ら給付金の申請や管理、請求をする必要がある。

予約記録を管理するシステムを持つ旅行会社や団体といった第三者機関を経由しないケースだが、記録が必要なため、第三者機関を指定する必要がある。一般社団法人日本民泊協会なども第三者機関に登録している。

また、自社サイト等で予約・販売するが、給付金の申請などを第三者機関経由で行うことも可能だ。給付金の申請は民泊経営者がする必要はない。ちなみに、第三者機関によっては利用に登録料などのコストが発生するケースがあるようだ。

◎民宿団体、小規模宿泊など末端に届く支援訴える

ただ、民泊事業者にとって、Go Toトラベルの効果は薄いようだ。

一般社団法人 日本簡易宿所・民泊協会(大阪市中央区)は、

「Go Toキャンペーンの恩恵を受けている民泊事業者はごく一部にとどまる。リゾート地等での民泊が恩恵を受ける程度。足もとを見ると、民泊事業者に限らず小規模の旅館や民宿事業者に恩恵が広がっていない」

と話す。新型コロナウイルス感染拡大により、廃業・倒産に追い込まれているところが多いという。

特に2020年東京五輪・パラリンピックを当て込んで賃貸住宅を民泊事業に転用した経営者は相次ぎ民泊から撤退。同協会では、大手ホテルチェーンや高級志向の宿泊施設だけでなく、もともと割安感のある民宿や小規模旅館を含めて末端にまで届く裾野の広い宿泊事業支援が欠かせないと訴えている。

観光庁の10月6日時点の集計によれば、「Go Toトラベル」で宿泊した人が9月15日までに少なくとも延べ1689万人に上るとする速報値を出している。

割引額は735億円としている。キャンペーンは来年1月末まで実施される予定だ。コロナ禍での自粛ムード疲れからキャンペーンを活用して旅行する人は年末年始にかけて増えそうだ。

(取材・文 鹿嶋淳一)

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