「Go Toトラベル」が騒がしい。
新型コロナウイルス感染拡大により、一気に冷え込んだ旅行業界を支援する施策として期待を集めたが、旅行予約サイト大手などが、事前に配分された予算枠が不足する恐れがあるとして、旅行費用の35％、最大1万4000円まで受けられる割引の上限額を3500円に引き下げたためだ。
東京発着が10月に解禁となったことで旅行の予約が急増し、政府から各サイトに割り当てられた給付金枠が不足。これを受けて赤羽一嘉国土交通相は10月13日の閣議後記者会見で、割引原資の給付金枠を旅行会社に追加配分する方針を示し、35％の割引支援を継続すると対応した。
このキャンペーンは、宿泊事業を営む経営者にとって藁をもすがる思いである。
インバウンド需要が消滅して大きな痛手を被った中で、国内需要の取り込みに必死である。コロナ感染の直撃を受けた民泊にとっても同じ。「Go Toトラベル」はホテル・旅館だけでなく、民泊やゲストハウスも対象となる。
民泊経営者は、Go To トラベル事務局のサイトなどからキャンペーンに申請できる。
自らのホームページから直接予約を受け付けていない場合は、旅行会社など他社のサイトに
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