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民泊乗り出し時か 事業権20万円で売買 北海道清水町長は自宅を民泊に 入国緩和の現在地は

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2022/07/30 配信

東京・浅草はインバウンドに人気な観光地。入国規制の緩和によるインバウンド回復が期待される
東京・浅草はインバウンドに人気な観光地。入国規制の緩和によるインバウンド回復が期待される

インバウンドが3カ月連続で10万人超え、背景に入国規制緩和
6月からはインバウンド解禁も1日の入国上限は2万人

日本政府観光局(JNTO)が7月20日に発表した6月の訪日外客数(インバウンドの数、推計値)は12万400人で、3カ月連続で10万人を上回った。政府が入国規制の緩和を進めていることが背景にある。

今後インバウンドが増えていけば、不動産投資家は、民泊運営という投資の選択肢が増える。現在、M&Aのサイトでは20万円で民泊の事業権が売買され、北海道清水町の町長は、自宅を民泊として貸し出す副業に乗り出す。

今後もインバウンドの回復が見込まれることを考えれば、民泊事業はある意味、乗り出し時≠ニいえるだろう。では、現時点では入国規制緩和はどのような状況にあるのだろうか。7月28日には新たな緩和が行われたが、改めて整理しておきたい。

新型コロナの感染拡大を受け、政府は2020年12月、すべての外国人の入国を禁止した。その後、いったん規制を緩和したものの、2021年11月、再び、外国人の新規の入国を原則禁止。12月には、外国人の入国者数の総数の上限を1日5000人から3500人に引き下げている。

しかし、コロナの感染が落ち着いてきたため、政府は2022 年3月、ビジネス関係者や技能実習生らを対象に、入国者の上限を3500人から5000人に引き上げた。さらに、入国が認められた外国人に求めていた7日間の自主待機期間を、条件付きながら、3日間、もしくは待機免除とした。

その後、入国者の上限は1万人まで引き上げられ、さらに2万人にまで高まると同時に、インバウンドの入国が一定の条件のもとで解禁された。6月のことだ。

7月28日にはリスク高めの国からの入国で待機期間を3日に短縮
欧米ではさらなる入国緩和進む 日本に一層の対応求める声

7月28日には、コロナの流入リスクが比較的高い国・地域からのインバウンドらに対し、宿泊施設での待機期間を、それまでの原則7日間から5日間に短縮した。

こうした段階的な入国規制の緩和は、少しずつインバウンドの回復をもたらしている。

JNTOの調べによると、4月は13万9548人、5月は14万7000人、6月は12万400人と、3カ月連続で10万人を超えた。

インバウンド数の推移。JNTOの資料から
インバウンド数の推移。JNTOの資料から

もっとも、いずれもコロナ前の2019年と比べると、95〜96%減と、大きな落ち込みだ。

欧米ではすでに外国人客の呼び込みに本格的に乗り出しており、たとえば、米国は入国前の陰性証明の提示を不要とし、ドイツは入国規制をなくした。日本でも、より徹底した制限緩和を求める声が、経済界などから上がっている。

M&Aサイトには格安の民泊案件 成約済みも多数
北海道清水町は町長・職員の自宅を副業で民泊に使用

今後、日本もインバウンドが回復していくことが期待される。余裕のある不動産投資家にとってはそれを見越し、民泊の展開に向け準備を進めてみてもいいのではないだろうか。

M&Aや事業承継のマッチングを扱うある大手業者のサイトをみてみると、民泊や旅館が非常に安値で売りに出されていることが分かる。

今後、民泊も投資の選択肢の一つとしていきたい(写真はイメージ)
今後、民泊も投資の選択肢の一つとしていきたい(写真はイメージ)

民泊なら、たとえば、東京23区の駅徒歩3分の民泊(1LDK)が30万円で事業譲渡するという案件が掲載されている。大阪府や福岡県でも20万円での同様の案件が載っている。中には、旅館の営業権を譲渡するという案件もある。

なお、民泊特区に指定されている場所、たとえば東京都大田区や大阪府、大阪市、福岡県北九州市、千葉市などでは、年間で営業できる日数に制限はなく、365日間営業できるメリットがあることも頭に入れておきたい。

サイトを見ていて印象的なのは、「成約済み」となっている案件がかなり多いことだ。すでにコロナ後のインバウンド回復を見越し、動きが出始めているということだろう。

コロナ後を見据えてといえば、北海道清水町は6月、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの日本法人と提携し、町長や町の職員が自宅を民泊用に貸し出すという協定を結んだ。

公務員が民泊を副業とする珍しさもさることながら、町長みずから民泊に乗り出す≠フは、それだけインバウンドの回復が見込めると判断しているからだろう。

今はまだ安くで事業権や営業権を買える民泊。いずれインバウンドが大勢くるようになれば、大きな利回り≠たたき出してくれるのは間違いない。投資の選択肢として検討してみてはいかがだろうか。

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取材・文:小田切隆(おだぎりたかし)

■ 主な経歴

経済ジャーナリスト。
長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。

■ 主な執筆・連載

  • ニュースサイト「マネー現代」(講談社)
  • 経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)
  • 「近代セールス」(近代セールス社)など

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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