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民泊乗り出し時か 事業権20万円で売買 北海道清水町長は自宅を民泊に 入国緩和の現在地は

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2022/07/30 配信

東京・浅草はインバウンドに人気な観光地。入国規制の緩和によるインバウンド回復が期待される
東京・浅草はインバウンドに人気な観光地。入国規制の緩和によるインバウンド回復が期待される

インバウンドが3カ月連続で10万人超え、背景に入国規制緩和
6月からはインバウンド解禁も1日の入国上限は2万人

日本政府観光局(JNTO)が7月20日に発表した6月の訪日外客数(インバウンドの数、推計値)は12万400人で、3カ月連続で10万人を上回った。政府が入国規制の緩和を進めていることが背景にある。

今後インバウンドが増えていけば、不動産投資家は、民泊運営という投資の選択肢が増える。現在、M&Aのサイトでは20万円で民泊の事業権が売買され、北海道清水町の町長は、自宅を民泊として貸し出す副業に乗り出す。

今後もインバウンドの回復が見込まれることを考えれば、民泊事業はある意味、〝乗り出し時〟といえるだろう。では、現時点では入国規制緩和はどのような状況にあるのだろうか。7月28日には新たな緩和が行われたが、改めて整理しておきたい。

新型コロナの感染拡大を受け、政府は2020年12月、すべての外国人の入国を禁止した。その後、いったん規制を緩和したものの、2021年11月、再び、外国人の新規の入国を原則禁止。12月

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