賃貸マンションで収益の最大化を図る方法として、マンスリーでの運用を考えるオーナーがにわかに増えている。昨年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されたものの、最大営業日数は年間180日間。自治体によってはその3分の1、もしくはいわゆる0日規制で実質的に認めない自治体もある中、民泊運用をあきらめていたオーナーもマンスリーに着目する。
稼働率を引き上げるため、民泊で営業できない日数部分をマンスリーで穴埋めする。この「民泊＋マンスリー」のハイブリッド運用方式が、民泊運用者の間で主流となりつつある。
民泊の場合は複数人数で広めの部屋を求めるのに対し、マンスリーでは単身での利用が多い。東京・上野で民泊＆マンスリーのハイブリッド方式で運営しているフロンティアホーム(埼玉県所沢市)では、民泊運営を180日(1泊1万5000円)、残り185日をマンスリー運用(1泊1万円)として年間455万円、稼働率85％で年間収益を386万7500円と見込んでいる。
〝一般的な賃貸マンションの運用と比べてマンスリーの方が儲かる〟こう試算する不動産会社や投資家は少なくない。家主から空室を借り上げて家電・家具付きのマンス
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