都内で750室のマンスリーマンションを管理するレジデンストーキョーが、東京・大森で、自社で管理するマンスリーマンションを用途変更し、障がい者向けグループホーム「フローリッシュハウス大森町Ⅰ・Ⅱ」をオープンさせた。
実は障がい者向けグループホームの供給数は、必要な数の10％程度しかない。空室の目立つ賃貸マンションやアパートを1棟丸ごとグループホームに転用させることも可能だという。
知的・精神障がい者の数は5年で20％増、
グループホームのニーズが増している
レジデンストーキョーではこれまでに、日本の賃貸住宅では外国人就労者や留学生の受け皿が少ないことから、保証人制度の廃止やクレジットカード決済、オンライン契約等を活用し、約800室の中長期家具付き賃貸事業を展開するなどしてきた。代表取締役、野坂幸司氏に話を聞いた。
「当社ではこれまでも社会問題の解決に糸口になるような取り組みを行ってきました。そうしたなかで着目したのが、知的・精神障がい者（障がい者手帳所持数者）の数が2013年394万人から2018年の5年で501万人と20％増と増加傾向にあり、かつ8050問題、7040問題といわれるように70～80歳の高齢の両親が40～50代の障がいのある子供の面倒をみなければならないケースもあり、社会問題となっていることです」
野坂氏によると、障がい者向けグループホームの供給率は10％以下で、障がいを持つ人が地域社会で共生していくための受け皿づくりが急務になっている。
そのため同社では2020年10月から準備を進め、運営する家具付き賃貸事業の一部を知的・精神障がい者向けグループホームに転用。第一号物件となったのが「フローリッシュハウス大森町Ⅰ・Ⅱ」だ。
14戸→12戸に減らして約300万円で改修。
住宅とグループホームでは消防法により、設備面に変更点も
グループホームとは共同生活を営む住居で、相談や食事など日常生活上の援助を行う。「フローリッシュハウス大森町」では、サービス管理責任者として10年以上経験を積んだ専門のスタッフが常駐し、日々の相談から日常生活の支援を行う。
14戸あったワンルームの住戸を12戸に減らし、2戸を管理人室と入居者同士が交流できる共有スペースとして用いることにした。
以前のマンスリーマンションでは各戸にシャワーブースしかなかったが、グループホームとして運用するためには、浴室の設置が必要であることから、約300万円かけて各戸の水回りなど改修工事を行った。
「今回は300万円の改修費用をかけましたが、各戸に浴室がついているような一般的な賃貸住宅やアパートの場合、間取りや大掛かりな改修工事をしなくても、グループホームに転用することが可能なケースもあります。
ただし賃貸住宅とグループホームでは、消防法で求められる設備などに違いがあるため、自動火災警報器の取付等に費用がかかる場合があります」
補助金や家賃補助の制度もあり、
長期的に安定経営できる点が運営側のメリット
同社では今後は投資家やアパートオーナーからの依頼を受けて、既存で空室となっている、または新築でこれからリーシングを計画している集合住宅やアパートを障がい向けグループホームに転用するサポートや、一括借り上げをして運営していきたい考えだ。その際には補助金等を活用し、転用についてオーナーの負担をほぼゼロにすることも考えている。
障がい者向けグループホームの場合、国からの補助金や、入居者に対する家賃補助として、月上限6万9800円（東京都内）まで補助が受けられる場合もある。
「1戸あたり家賃6万9800円（東京都内の場合）を上限と考えると、利益はけして大きくはないかもしれませんが入所者は10～20年ほど長く住む傾向にあります。一般的な賃貸と比べて、長期安定経営につながる点が利点です」
長引くコロナの影響で、マンスリーマンションや民泊などニーズが一変し、新たな活用法を検討しなければならない物件もあるだろう。障がい者向けグループホームにうまく転用できる物件もあるかもしれない。ひいては、知的・精神障がい者に必要な支援や住宅環境が整っていくといい。
【取材協力】
株式会社レジデンストーキョー
ビジネスレジデンスの運営をベースに、東京23区におけるマンション・アパートの開発、インバウンド向けホテルの企画、障がい者向けグループホームの開発・運営などを行う。
