空き家の数と空き家率が上昇を続けている。
2030年を過ぎるころには空き家率は30%台を突破する深刻な状況を迎えると言われており、住宅の新規供給の抑制と既存住宅の活用が欠かせない。
空室率の上昇に悩む賃貸オーナーが注目するのは、需要に比べて市場での供給量が少ないファミリー向け賃貸住宅にリノベーションを施したり、あえて個性的なデザインや仕掛けを導入したリノベーションを行うことで、入居者ターゲットを絞って集客する試みだ。
UR都市機構は、無印良品グループのMUJI HOUSE(東京都豊島区)と団地リノベーションを手掛ける。共同でキッチンやふすま、畳、設備・建具などを開発し採用する。
エレベーターのない団地で、高齢者が入居を好まない4階や5階の空室を埋めるために若年層を狙ったリノベーションを実施している。そうすることによって、若者と年配者が集まる幅広いコミュニティー形成を図ることができる。

賃貸管理のクラスコ(石川県金沢市)は、賃貸リノベのフランチャイズを展開している。グループのクラスコデザインスタジオが賃貸住宅の空室解消に向けたリノベデザインを開発し、全国の空室1500戸に入居者を付けた実績を
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