国土交通省が2017年度の空き家・空き地の利用促進に関してのモデル事業の成果をまとめたところ、実際に流通・利活用に結び付いた事例は54件だった。
このうち43件はすでに流通や利活用済みとなり、11件が活用に向けての調整を進めている。昨年度は38団体の事業を採択し、うち25団体が開いた個別相談会での相談件数は530件あったという。空き家の使い方での模索が続いている。
その空き家の活用方法として、国内外からの利用者を当て込んだシェアハウスや学生向けの賃貸住宅などがあるが、ここにきてタイムシェア（時間貸し）という概念を持ち込んで遊休施設・スペースの収益化に参入するケースが出始めた。
社会問題化する空き家や空室に伴う賃料下落などを受けて賃貸物件のオーナーの悩みを解消するサービスとして期待できそうだ。
これまでタイムシェアと言えば、リゾート物件（コンドミニアム・別荘等の居住施設）などで多い。
1つの住戸を1年のうち特定の期間を毎年利用できる権利を販売する方式のことが一般的だった。例えばハワイのコンドミニアムの部屋を毎年8月に1週間所有し
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