「かぼちゃの馬車」に端を発した投資トラブルによって、“シェアハウス”という言葉がメディアをにぎわせている。
事件・事故の発生によるイメージダウンは仕方ないことだが、シェアハウス自体に問題があるわけではない。
2003年から女性専用をコンセプトにシェアハウス事業を手掛けるチューリップ不動産（東京都練馬区）の水谷紀枝社長は、「シェアハウスはニッチ市場。ユーザーニーズに合わせたトレンドを押さえ、規模を追求しようと考えなければ、手堅く利益は得られる」と話す。
■女性専用をコンセプトに入居率9割を維持
同社が手掛けているシェアハウスは、いずれもオーナーや投資家から運営・管理を請け負うサブリース形式で展開している。
物件は練馬区や杉並区などを中心に19件。オーナーの都合（売却や除却など）で閉じることもあるが（年1件程度）、新規物件がその分を補充するようなサイクルだ。
入居率は常時90％前後を維持。シングルマザーや地方から上京してきた若い女性だけでなく、高齢者や障がいを持っている人、外国籍の人など年代・国籍もさまざまで、特に最近はベトナム人の利用が増えているという。
事業開始から15年、今では他社でもコンセプト型
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