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大阪の老舗オフィスビルをシェアオフィスに改装、外資系企業からも熱視線

賃貸経営/シェア ニュース

2022/08/10 配信

「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」まで1000日を切った。公式キャラクター「ミャクミャク」もお披露目され、「大阪万博」への関心が一気に高まってきた。2025年4月ー10月の約半年間の期間中、約2820万人が来場する見込みで、経済波及効果(試算値)は約2兆円。

写真AC/ @ぶらいあんと
写真AC/ @ぶらいあんと

築50年の老舗ビルを士業専門シェアオフィスに改装、
潜在ニーズを掘り起こす

そんな大阪にいち早く目をつけ、コロナ禍によるインバウンド激減の逆風にもめげずに大阪の不動産に投資を続ける新人不動産投資家がいる。出版業界出身で、東京を拠点に大手企業の広報業務や事業企画支援の会社を経営する深田洋介さんだ。

ネットメディア運営や企業コンサルの経験で培ったマーケティング、ブランディングの知見を生かして目をつけたのが、大阪・梅田近くの一等地に建つ老舗の有名オフィスビル。築50年ながら、梅田のオフィス街や裁判所、市役所のいずれも徒歩圏内と高い利便性が売りで、テナントは弁護士や司法書士、税理士など士業のみ。

従来は約50平米の1区間を1個人もしくは法人が専有利用してきたが、深田さんはこれに購入価格の50%近いリフォームを施し、5区画のシェアオフィスに大改装。老舗ビルの良さを残すため、敢えてビンテージ感のある高級タイルや海外を思わせるネイビーグレーのドアを使い、クラシカルで落ち着く空間に仕上げた。

大阪シェアオフィス

士業専門シェアオフィスとして募集を開始したところ、独立を考えている女性や開業間もない若手、第一線は退きつつもコンスタントに仕事のあるベテランなど、多くの問い合わせが寄せられたという。

老舗の士業専門オフィスビル一室を、独立性と機密性に配慮した個室スペースとミーティングのできる共用スペースの両方を有する現代風のシェアオフィスにリニューアルしたことが、新たなニーズを掘り起こしたようだ。

誰もが知る世界的大企業からも問い合わせ!
外資系企業が大阪のシェアオフィスに熱視線を注ぐワケ

驚くことに、全世界に25,000人以上の従業員を擁する世界的大企業など複数の外資系企業からも問い合わせがあったという。コロナによる撤退が相次ぎ低迷していた大阪のオフィス市況だが、深田さんによると、アフターコロナの万博特需やIR誘致を見据えて、外資系企業の大阪への関心、期待値は高いという。

とはいえ、旺盛な進出意欲を持つ外資でも、以前はワンフロアを借り切っていたような巨大企業ですら、100坪を超えるようなビッグオフィスの契約には慎重な姿勢を崩していないようだ。代わって、今は小回りのきくシェアオフィスや、設備・サービスの充実したサービスオフィスが求められている傾向が見て取れる。

投資家側にとっても、空室リスクが分散され、満室になれば高い収益が望めるシェアオフィスのメリットは大きい。深田さんのシェアオフィスも、目標利回りは25%だという。

「すでに供給過多の感がある東京と違って、まだまだ大阪にはポテンシャルがある」と深田さん。次の投資物件を探して、大阪の街を物色している。

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健美家編集部(協力:大崎良子(おおさきりょうこ))

■ 主な経歴

全国紙、大手デベロッパー勤務を経て、不動産ライターに転身。
三代続く不動産投資好き。地方都市の一棟アパートや山林投資を主戦場にしてきた親世代と異なり、都心の区分マンションを中心に投資を続けている。
アメリカを中心に海外不動産にも造詣が深い。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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