2017年４月に発表されたLIFULL HOME’S総研のレポート「寛容社会 多文化共生のために<住>ができること」の中には、外国人入居を受け入れるための賃貸業界の取組みがいくつか紹介されている。今後、外国人入居を視野に入れるなら、知っておきたいところでもあり、以下、どんなサービスがあるのかを見ていこう。
●言葉や習慣の壁を超える試み
管理も行う不動産会社の業界団体公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）、デザイナーズ賃貸を扱うアールストアが行っているのは、言葉や習慣の壁を超える試みである。ここで注目したいのは2015年に外国人向けの賃貸情報サイト「R-ESTATE TOKYO」をオープンさせた浅井佳氏が、この時点での参入が先行者利益に繋がると断言していることである。早いうちに取り組み、ノウハウを蓄積しておけば、損にならないというのである。
ただ、まだ、こうした意識を持つ不動産会社は少ない。それが分かるのはそれより早く、2000年に「外国人入居促進研究会」（現国際交流研究会）を作って取り組んできた日管協でも
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