2016年に官能をキーワードにした新しい街の見方を提示、話題になったLIFULL HOME’S総研が新しい報告書を発表した。今回のテーマは「寛容社会」。サブタイトルに「多文化共生のために<住>ができること」とあり、外国人居住を扱っている。
日本に暮らす外国人（在留外国人）は、2016年6月末に過去最多となる231万人となっており、外国人労働者も2016年にはじめて100万人を越えたという。政府は表向き移民政策はとらないとしているものの、確実に日本に住む外国人は増加しており、その傾向は今後も間違いなく続く。
一方で外国人を入居不可とする賃貸住宅が多いことはここで書くまでもない。だが、長期的に賃貸経営を考えた場合に、面倒を嫌って外国人居住を不可とし続けることは果たしてプラスに働くだろうか。報告書をまとめた、ライフルホームズ総研所長の島原万丈氏に聞いた。
●なぜ、今、外国人居住か？
まずは今回の報告書の意図について。
「ひとつには社会全体が不寛容になっているのではないかという思いがあります。保育所建設反対やベビーカーを
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