人口が減っていく中でいかに優良な入居者を確保できるか。
東京など大都市であっても避けられない問題だ。オーナーが入居者の選り好みができる時代はとっくに終わっている。
「できれば入居してもらいたくない」。縮小するマーケットでは、この代表格だった外国人や高齢者を受け入れることが賃貸マーケットでの生き残り策の一つである。
実際、外国人をターゲットに入居者を募って完全空室だった賃貸物件を数カ月で満室にした例もある。また、外国人留学生は20万人を超えており、今後も増える見通しだ。外国人の増加は賃貸業界にとってもビジネスチャンスと言っていい。

東京23区で投資用マンションの販売・賃貸管理を手がける日本財託グループ(東京都新宿区)によると、留学生は卒業後に日本での就職を希望する人が7割に上るが、実際に就職できるのは3割にとどまっている。
このため、外国籍の人の就職支援を行うASIA Link(東京都小平市)と提携し、留学生の日本での就職率を引き上げる支援をこの春から始めた。将来の入居者の確保につなげたい考えだ。
同
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