ご存知の通り、日本は世界に先駆けて高齢化を迎える“課題先進国”。内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、2016年時点の総人口1億2693万人に対して65歳以上の高齢者人口は3459万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は27.3%となっている。
少子化も拍車をかけ高齢化率は高まる方で、2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年になると40%を超える見込み……。日本は類を見ない“超高齢化社会”に進展しようとしている。
こういった状況は社会環境にも変化を与え始めている。公共交通機関であれば、エスカレーターやエレベーターの設置、商業施設でもバリアフリーの徹底、サービス産業ではシニア向けの商品が登場するなど、これまでは現役世代をターゲットにしていたマーケティング戦略を高齢者にフォーカスする“シニアシフト”が起きているのだ。
確かに、マイナーよりマスに訴えかけた方が効率的で、かつ国内資産のほとんどは高齢者が握っている。シニアマーケティングが活況になるというのは、ごく自然なことかもしれない。
サ高住は7000棟を突破! 増える高齢者住宅
住宅市場でも“シニアシフト”は始まっている。広
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