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外国人の増加は空室対策の好機。しかし優良在留者を見極める力がキャッシュフローに影響

賃貸経営/ターゲット設定 ニュース

2018/08/11 配信

訪日客だけでなく日本に一定期間定住する外国人も増加傾向の一途をたどっている。

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2018年1月1日現在)を見ると、全国の人口は1億2770万7259人で、このうち日本人が1億2520万9603人、外国人が249万7656人となっている。

日本人が2009年をピークに9年連続で減少しているのに対し、外国人は増え続けており、前年比で7.50%増と高い伸び率を示した。

都道府県別で見た場合、外国人が最も多いのが東京都の52万1502人、次いで愛知県の23万5320人、大阪府の22万5269人となっている。神奈川県(19万8504人)と埼玉県(16万4182人)を含めた上位5都府県で53.84%と半数超を占めている。

日本人は、前年に比べて37万4055人減っており、住民基本台帳制度が創設された1968年以降で最大の落ち込みとなった。少子高齢化による人口減少は鮮明だ。

日本人をターゲットとする市場は縮小しており、住宅・不動産業界に与えるネガティブインパクトは大きい。

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賃貸住宅のオーナーにとって入居者の選り好みができる状態ではない。足もとで人口流入が続

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