高まり続ける外国人の賃貸需要。リスクを抑えるには？
少子高齢化や多死社会の到来などにより、日本人の人口は減少フェーズに突入している。
一方、在留外国人の数は増え続け、2016年末で前年末比15万633人、6.7％増の238万2822人と過去最高を記録した（法務省調べ）。96年は約134万人だったので、20年で100万人超が増えた格好になる。
東京都の2017年の調査でも、中国人を筆頭に韓国人、フィリピン人など全体で48万人ほどの外国人が住んでいて、首都圏や地方都市でも大手メーカーの工場などに勤務する外国人労働者がコミュニティを形成することは珍しくない。
加えて、政府は労働力不足などを背景に、外国人就労の拡大を表明することに。今後はエンジニアや翻訳者といった一部の高度専門職だけではなく、介護や農業、サービス業など、あらゆる分野で外国人の雇用が進んでいくだろう。
こういった状況下、彼らの賃貸ニーズが高まるのは当然の話だ。
不動産オーナーのなかには、外国人にも部屋を貸したいという人もいるだろう。
とはいえ、言語や文化、価値観の違いから近隣とのトラブルに発展することもあり、及び腰になるという一面も。騒音やゴ
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