訪日客の増加により、バケーションレンタルで収益を取り込もうという動きが活発だ。縮む国内マーケットを補完するのはインバウンド需要であるとして着目されている。
このバケーションレンタルとは、オーナーが部屋を使用しない期間を旅行者などに短期間貸し出しするサービスのこと。
家主不在のマンションや一軒家、町家、古民家、ペンションなどを活用したいわゆる民泊である。
米国ではそのマーケット規模は約4兆円と言われており、宿泊市場の17％と2割近くを占めている。
民泊仲介のHome Awayが今年4月に行った調査によると、過去2年間に日本を旅行した18歳以上の74％が日本でもバケーションレンタルを利用したいと回答している。
実際の利用率を国籍別に見ると、オーストラリアが最も多く、マレーシアとインドネシアが続いた。国際線就航便数の増便が訪日客の増加を後押ししている。
2017年のインバウンドによる宿泊者数の伸び率（2015年比）を見ると、特に福岡、沖縄、札幌の伸びが著しく、2～3割伸びているという。空室対策に悩む賃貸住宅のオーナーにとっては、インバウンドが保有資産の稼働率アップに貢献するとの期待も少なくない。
今年6月
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