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外国人労働者の受け入れ拡大へ!改正入管法等が成立。在留外国人の急増をチャンスに!! 賃貸業界の受け入れ態勢に待ったなし

賃貸経営/ターゲット設定 ニュース

改正出入国管理法等が12月8日未明の参院本会議で可決・成立した。これまで認めてこなかった単純労働分野への外国人受け入れに道を開き、外国人労働者政策を大きく転換した。

2019年度からの5年間で14業種・最大34万5150人の受け入れを想定している。来年4月1日の施行で、同時に法務省入国管理局を改組、「出入国在留管理庁」を設けて在留管理を一元的に行う。

改正入管法A
人で不足を補う人材として外国人の受け入れを拡大する。東京の空の交通網は忙しくなりそうだ。写真は羽田空港

新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を設けた。一定の技能を持つ外国人に与える1号は、在留期間の上限が通算5年、家族の帯同は認めない。

1号よりも熟練した技能を持つ人に与えられる2号では、在留期間の更新が可能かつ回数の制限もない。配偶者や子どもの帯同も認める内容だ。

政府は、12月28日に外国人労働者の生活支援や受け入れに向けた総合対策など基本方針を閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には、業種に応じた技能や日本語能力の試験内容、受け入れ人数の計画を定める。

具体的な14業種は、建設や外食、介護、農業、宿泊といった人手不足が著しいと言われている業種を中心に想定している。業種によっては、試験に合格すれば1号から2号への移行も可能となる。

いずれにしろ外国人在留者が今後増えていくことになる。賃貸住宅業界にとっては、人口減少の日本マーケットにあって新たなビジネス好機につながる可能性が高い。

総務省によると、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2018年1月1日現在)は、全国の人口1億2770万7259人で、うち日本人が1億2520万9603人となり、2009年をピークに9年連続で減少している。日本人にだけ照準を当てていては、もはや先細りは目に見えている。

留学生など外国人に特化して、賃貸の仲介を行う不動産仲介会社も増えてきた。

あすみらい(東京都渋谷区)では、契約から入居手続き、入居中のサポートまで対応する。店頭でも6〜7カ国語に対応できる体制を整えており、オーナー向けには賃料保証や集金管理、入居中のクレーム、設備故障時の対応、退室清算まで代行する。

学生マンションのジェイ・エス・ビー(京都市)は11月30日、グループのリーシング会社を通じて、留学生の住宅紹介事業を展開するUhomes(中国天津市)と日本国内の学生マンションの情報提供で提携した。

ジェイ・エス・ビーでは、昨年8月に留学生専門の賃貸ブランド「UniLife Global(ユニライフグローバル)」を立ち上げて初号店を東京・高田馬場に出店、今春にはJR東日本グループと協働で「外国人留学生と日本人学生の国際シェアハウス」(東京都小金井市)をオープンするなど各企業との提携を加速している。

改正入管法
建設現場で事故を起こさないよう技能実習生を既に受け入れている企業では独自の教育を行っている(写真は大東建託の研修を撮影)

日本大学危機管理学部の金惠京(キム・ヘギョン)准教授は、11月の日管協フォーラム2018で「日本はすでに移民大国。大阪市の人口270万人強と同規模にあり、パラダイムシフトが求められている」と指摘するとともに、外国人の居住に伴うリスクをチャンスに変えることの重要性を訴えた。

外国人受け入れの経済効果についても、300万人の受け入れでGDPが3.8%上昇し、1000万人の受け入れでは13.4%上昇するとして経済への波及効果は大きいと見ている。

金准教授は、国際法やテロリズムが専門だが、日本における外国人リスクについて難民の急増と国際テロの頻発はないと見ている。ただ、生活トラブルによる外国人差別やヘイトクライムなどが懸念され、日本社会の意識改善が外国人受け入れの成否の鍵を握っているとする。

賃貸住宅の領域では、オーナーの意識改革に加えて、賃貸管理業者や行政が協調して賃貸住宅のルールの周知を徹底すること、技能実習生と地元自治会の交流を柱に、外国人が暮らしやく感じるコミュニティー作りが、地域活性化の起爆剤になりうるとも指摘した。

この暮らしやすさがソーシャルネットワークで世界に発信されれば真面目な外国人の集住と空き家対策につながると見ている。

賃貸オーナーが外国人の入居を回避したがる最大の理由は言葉の壁である。一方で、外国人にとっては、日本の賃貸契約の手続きや内容がわかりづらい。とりわけ入居時に支払う敷金・礼金、仲介手数料と契約更新時の更新料といったコスト面の不安が大きい。

こうした点を踏まえ国土交通省では、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的に、賃貸市場の契約の変化などを踏まえながら、賃貸オーナーや賃貸仲介事業者、賃貸管理会社向けの実務対応マニュアル、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を参考資料として公表している。

日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6カ国語で作成した入居申込書、重要事項説明書、賃貸住宅標準契約書、定期賃貸住宅標準契約書等の見本も掲載している。

訪日客に限らず、在留資格者の増加による外国人受け入れ環境づくりは、賃貸住宅業界でも待ったなしとなっている。

健美家編集部

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