■増え続ける高齢者。安心して住める住宅の整備が急務
今後の日本を占うキーワードのひとつとして頻繁に耳目にするようになった「高齢化」。内閣府の「平成30年版高齢社会白書」によると、2017年10月1日現在の日本人の総人口1億2671万人に対して、65歳以上人口は3515万人と、高齢化率は27.7％。
1950年は総人口の5％に満たなかったが、70年には7％、94年には14％を超え、上昇の一途を辿っている。今後は少子高齢化に伴う人口減もあり、2025年には65歳以上人口は3677万人に達すると見込まれていて、高齢化率も36年に33.3％、65年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人がシニアという時代が到来すると推計されている。
こういった状況のなか、高齢者が安心して住むことができる場所の整備も進められているようだ。
現在は、65歳以上のいる主世帯で住宅所有の状況を見ると、82.7％がマイホームを持っていて、次いで民営借家が10.7％、公営・都市再生機構（UR）6.2％という状況だが、バリアフリーではない自宅は住みにくかったり、買い物にも行きづらい、医療や介護のケアが必要、さらには所得の問題
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