人口減少社会において満室稼働を実現するためには新たなターゲットが必要だ。その一つが外国人である。これまで、大家（賃貸オーナー）は入居を敬遠していた層であるが、これからはそうも言っていられない。
業界団体の全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、3月6日に実施した会員向けの賃貸管理セミナーで、
「横浜では中華街があって昔から中華系の人が多く住んでいるが、最近はタイやベトナム、ネパールなどのアジア系の人が増えている。横浜市内の小学校では4割ほどが外国籍で占めるクラスも散見する。家余り時代にあって外国人に住まいを提供できない状況では賃貸ビジネスは成り立たない」
と賃貸管理会社やオーナーの意識改革が必要だと訴えた。
日本の人口構成は、向こう5～6年で3人に1人が高齢者になり、その後総人口も1億人を割込んでいく。外国人専門の生活総合支援サービスを展開するグローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）の後藤裕幸社長は、全宅管理のセミナーで
「2024年の日本の平均年齢は50歳となる。人口は毎年100万人近いペースで減少していく。これは、毎年、政令指定都市がなくなる感覚である。人口統計からは
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