宅都HD、12棟中7棟を賃貸マンションに改修
ファミリー向け、コンドミニアム型が奏功
5月末まで緊急事態宣言が延長されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響はとどまらない。
とくに、旅行や出張の需要が消えた宿泊業への打撃は大きいが、そんな状況下で、住宅やオフィスへの転換に活路を見出すホテルが相次いでいる。宿泊施設を賃貸用に転換した物件がほぼ満室という例があり、不動産投資家にとっては今後の戦略のヒントになりそうだ。
大阪市中央区にある不動産仲介・管理・開発業の宅都ホールディングス（HD）は、12棟の宿泊施設のうち7棟（大阪6棟、名古屋１棟）を賃貸マンションに改装した。
このうち大阪市と名古屋市の6棟はほぼ満室と好調だ。2月から入居者の募集を始めた1棟も、38室28室が埋まっている。
これらの物件の間取りは1ＤＫ、1ＬＤＫ、作りとしてはファミリー向けが多いという。
担当者によると、もともと居間、キッチンなどが揃ったコンドミニアム型にしていた。
「マンションのような形の物件をホテルにしていたというのが正しい。もともとインバウンド向け事業
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