不動産投資への参入で個人投資家は、ワンルームタイプの住宅を購入するところから始めるケースが多いと思うが、新型コロナ禍によりその王道が通用しなくなるかもしれない。
長引くコロナ対応の生活は、リモートワークでの在宅勤務が増えて単身者であっても間取りの多い部屋を選ぶ人が増えているためだ。賃貸仲介・管理を中心に不動産業を営む会社からは、コロナ前の2019年までと比べると、ワンルームの人気は薄れたとの声が上がっている。
この傾向は都心であっても、郊外であっても同じ。地域性によるものではなく一律にワンルーム人気に陰りが見える。
単身者はワンルームに比べて家賃が若干上がったとしても1LDKや2DKを選ぶ。こうした間取りが複数ある物件の場合は、社会人の異動は回復傾向にあることで引き合いが強い。社会人の場合は、会社が住宅手当てなどもあり、ワンルームより若干家賃が上がっても対応しやすい。
シニア市場拡大、高齢者人口比率は約3割に
では、ワンルームに商機はないのか。「従来のように学生や社会人だけを見ていては空室が増える可能性がある。もっと幅広い属性を取り込んでいく時代になるだろう」と東京23区内の不動産仲介会社は今後
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