今回は昨今の社会問題となっている「空き家」の再生についてのここ最近の流れを紹介したい。これまでの自治体中心の対策から、民間ベースのプラットフォームへ移行する動きが表れつつある。社会ニーズを新たな事業として再構築していく時期が来ているのだ
「空き家問題」のこれまでの経緯
住宅・土地統計調査（総務省）によれば、空き家の総数は、この2013年の時点でその20年前からの比較で1.8倍（448万戸→820万戸）に増加していた。
その事情を受けて2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」では、市町村、都道府県などの自治体に対して、基本方針、対策計画の策定が定められ、情報収集、データベースの整備の努力と、活用対策が求められている。そして関連した予算、税制の整備と、最も大きなアクションとしての「特定空家」の除却を含む対策措置が可能となる法整備がなされた。
これを受けて、各市町村における「空き家対策計画」と空き家のその時点の現状の調査が行われ、後者などがいわゆる「空き家バンク」として公開されるようになった。
一方で、2018年の住宅・土地統計調査では空き家率
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執筆：（しんぼり まなぶ）
