今年の建築のトピックは木造建築物についてのニュースが多かった。前半に「ウッドショック」があり、また昨年度からの話題で引き続き都市木造建築のニュースを見かけることが多かった。
政府のCO2に対する方針に沿う形で日本の木造建築周辺に活発な動きが出ていること、そういった動きの中で理解しておくべき要点をまとめてみよう。
木造とCO2削減
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年10月1日に施行された。
これにより、法律の題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変わるとともに、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大した。
政府における推進体制として、農林水産省に、農林水産大臣を本部長、関係大臣(総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣等)を本部員とする木材利用促進本部を設置し、基本方針の策定等を行うなど、政府挙げて木材を建築物に利用することを推進する体制と制度が整いつつある。
なぜ、このような推進体制シフトが起きているのだろうか。
それは、先日ニュースにもなったCOP26(国連気候変
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執筆:
(しんぼり まなぶ)