社会的なSDGsの潮流の中で、建築、住宅における省エネルギーの要請が高まっている。もちろん一朝一夕に性能を変えることができない建築物の省エネ性能だが、だからこそしばらくの間は省エネ性能の高いものと低い既存のものが併存することになる。
そういった併存状況でこそ、省エネルギー性能評価が差別化の要件として注目されていくことになるだろう。今回はその建築物の省エネルギー性能評価方法について知っておこう。
日本における建築物省エネ法の動向
1979年に1970年代前半のオイルショックを背景に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」を始まりとして減少してきた産業・運輸分野におけるエネルギー消費量に比較し、建築物部門のエネルギー消費量は遅れていた。
その割合は相対的に上昇し現在では国内のエネルギー消費の1/3を建築物分野が占める事態となっている。平成27年12月のCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、日本も採択したパリ協定とそれに基づく「日本の約束草案」(令和12年度削減目標)、2030年度に2013年度比-26%を達成するためには、建築物部門の大幅な削減達成が不
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