国交省は平成29年度より、「サステナブル建築物等先導事業」というより効果の高い省エネ・省CO2技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などに係る先導性の高い省エネ・省CO2対策の提案を公募してきている。
その公募が今年の春にも行われたが、関連資料の懇談会概要が参考資料として公開されており、内容が今後の居住者ニーズとして興味深かったものなので、紹介したい。
サステナブル建築物等先導事業
「サステナブル建築物等先導事業」では、IoT技術等の活用により、住宅の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図る取組に対して、「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」として支援が行われている。2022年度もすでに第一回の公募が行われた。
この事業に関連して「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」が公開されており、この内容はこれからの住宅産業や居住サービスのありかたに関して示唆の多いものだった。
住宅へのIoT導入の懸念と準備
まず、前提として懇談会は「IoT技術が住
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