令和5年度の国交省施策にみるカーボンニュートラルの流れ「建築知識の不動産投資ニュース028」

2月28日、令和５年度予算案が衆議院で可決された。年度内成立を目指す過去最大規模といわれる予算案の中の国交省予算から、住宅・建築にかかわる施策を見ていこう。

コロナ以降転換していく日本の建築、住宅の方向がそこに現れていると思われるからだ。時代の変化がすでに始まっているとすれば、先行する動きをとらえることが重要になる。

その材料として、施策とそのキーワードを押さえていこう。

令和５年度住宅局関係予算の基本方針

令和５年度の国土交通省住宅局関係予算には以下の５つの分野が重点的取り組みとして示されている。
１．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
２．住まい・暮らしの安全確保、良好な市街地環境の整備
３．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成
５．住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進

この中でこれからの不動産市場に影響があるものとしては、１．のカーボンニュートラル推進と、４．の既存ストックの活用と市場の形成であろう。

もちろん、いずれも今年初めての施策ではないが一方は2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削