2018年は女性専用シェアハウスのかぼちゃの馬車や不動産投資のTATERUなど個人投資家向け不動産投資の問題が相次いだ。倒産によってサブリース賃料の支払いが滞ったり、物件購入の融資審査で書類を改ざんするなどだ。
個人投資家に対する融資が厳しくなる中、2019年のマーケット動向や今後の業界の方向性、資産拡大の方法について、日本財託グループのエグゼクティブマネージャーである田島浩作氏に聞いた。
――まずは田島さんの前期（2018年9月期）の販売実績を教えてください。
「1年間で112戸を販売した。その前の期は125戸、2016年は121戸だった。リピーターと紹介で１カ月10件の契約をイメージして動いている。入社16年目だが、すでに60歳を超えている。ニッテイホールディングス（旧日帝創業）の出身で、1984年にニッテイに入社して36歳まで7年間勤めた」
「その後13年間は会社勤めをせずに栃木の実家の収益不動産など貸家を運用していたが、バブル崩壊後の地価下落が底を打ったと判断して不動産投資業界に再び参入したいと考えて、今の会社に営業マンとして入社した」
――個人投資家への収益物件の売り方について
「借金を
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