キャッシュフロー648万円の死守、と聞けば興味を惹かれる方も多いだろうか。
「児童手当に関する現況届の提出が原則不要となる」というニュースを見た方、あるいは自治体からの通知が手元に届いた方もいるだろう。
この児童手当と不動産投資の関係を解説するにあたり、子育ての当事者ではない方や、話の規模感がピンとこない方のためにも、まずは数字でそのインパクトを見てみる。
上表で示された月額を元に、子どもが3人いる家庭を例にする。3人とも3月生まれだとして、3人が義務教育を終えるまでのそれぞれ15年間に満額で給付されるケースを計算してみた。（児童手当は誕生月に申請すればその翌月分から給付）
その総額は実に、648万円に達する。（ごく一部、子ども同士の年齢が大きく離れている場合などで例外あり）
だが、満額で給付されるためには扶養人数に応じた所得制限限度額を下回っていることが条件。（下表参照）
世帯主の所得がこれらの基準を超えた場合、満額ではなく、特例給付（児童一人あたり一律5,000円/月）に減額される。だが、児童手当は額面がそのまま手残りとなる以上、可能な限り満額でもらい続けることには大きな意義がある。
児童手当を給付”延命”できるケースとは？
そこで、世帯主としてのサラリーマン不動産投資家が、投資用不動産の購入で発生する経費を使ってこの児童手当の満額給付を“延命”できた例を紹介する。
家族状況：児童3人＋年収103万円以下の配偶者
令和2年分所得金額：761万円（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の数値）
この時点ではまだ不動産投資スタートと無関係だが、上表にある774万円の基準を下回っていることから、令和3年6月分からの1年間における児童手当は満額給付を受けた。が、幸か不幸か翌年の年収アップにより、令和3年分としては満額給付の境界線を越えてしまった。
令和3年分所得金額：827万円（同上）
しかしながら、不動産投資スタートを決意してこの令和3年に購入していた投資用不動産（区分マンション2戸）が功を奏した。すでに不動産投資を実践中の方には釈迦に説法だが、物件を購入した年は、減価償却、登記関連費用、借入金利息、不動産取得税や印紙代などで構成される諸経費（＋雑費）が賃料収入を上回ることが通常である。
このケースでも、上記2戸の投資用不動産購入によって年間収支マイナス114万円が計上され、損益通算の結果から以下のように満額給付に必要な所得制限限度額を下回ることになった。
令和3年分所得金額：713万円（確定申告後）
従い、令和4年6月分からの1年間も、児童手当は”延命”され、満額給付されることになる。もちろんこれは、不動産投資における副産物であり、「主目的が他にあって一歩を踏み出した人が受けられる恩恵」という位置付けを想定した。
児童手当もキャッシュフローの一部として折り込む！？
一般に、児童手当の給付資格で境界線にいるということは、子育ての真っ最中であることを意味し、だからこそ将来の資産形成にも目が向きやすい。また、相応の収入ゾーンにいることでもあり、不動産投資を始めやすい属性とも言える。その意味でも、児童手当”延命”と不動産投資は相性がよい。
また、仮に首尾よく投資用不動産の購入で児童手当を”延命”できるなら、その年はおそらく確定申告後に所得税還付もあると思われる。つまり、世帯の年間キャッシュフローに数十万円単位のインパクトがある。
更には、配偶者の動きにも影響を与えるだろう。もしその年に児童手当”延命”が視野に入るとなれば、たとえば「配偶者がその年のパート収入で103万円を超えて税法上の扶養を外れたとしても児童手当の満額支給を確保できるのでは？」という世帯トータルでのシミュレーションも必要になるからだ。
実は直近で同時に給付基準も一部変更がある。満額給付と特例給付に加えてさらに設定された所得上限により、「給付資格消滅」という世帯もこの6月分から発生する。
それ自体は政府の意向で致し方ない面もあるが、予め前述のような”延命”対策の有無を知ることで、同時に不動産投資における戦略や打ち手に対する理解も深まる。
繰り返すが、この”延命”を主目的に不動産投資をするのは本末転倒だ。だがもし早晩、不動産投資をスタートすることを考えていたり、不動産投資家が子育ての当事者になる見込みがあるなら、児童手当という要素もシミュレーションに加えるべきだろう。
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執筆：三刀流大家
■ 主な経歴
健康関連業界で都内に勤務する現役サラリーマン。ヨーロッパ駐在を経て帰国したのち、副業テニスインストラクターとしても活動。兼業大家でもある”三刀流”ライター。
趣味・ライフワークは、読書、映画、献血、テニス、日記、ワイン、高カカオチョコ、コーヒー、モーツァルト、CHAGE&ASKA、キン肉マン。
北海道大学卒業。薬剤師免許、バイヤー向け資格CPP-A級（Certified Procurement Professional）保有。
