不動産投資を始める際、真っ先に頭に浮かぶのがワンルームマンションだろう。定番の投資商品と言っていい。不動産経済研究所のデータによると、首都圏での投資用マンションの供給は、リーマン・ショック後に4583戸（2010年）まで落ち込んだものの、2016年には7000戸台にまで回復した。
供給の中心地域は都区部である。しかし、最近は横浜市や川崎市といった東京周辺にまで広がっている。都区部では用地の取得費と建築費が高騰しているためだ。新築は投資初心者にとって手が届きにくい存在となっている。
長谷工総合研究所では、投資用マンションの動向について、分譲価格は上昇傾向にあるが、今後も地価上昇などの影響から価格上昇が続くと需要の減退を招き、供給も減少してくると見ている。
一方で、中古ワンルームの流通事例数は伸びている。2016年の中古流通は8万2000件を超えている。ただ、中古ワンルームの価格は、3000万円を超える新築の半分程度とはいえ、最近は上昇基調が続いている。坪単価で見ると新築の370万円台に対し200万円台で割安感はやや薄れつつある。
中古ワンルーム販売の日本財託では、新築物件は、用地の
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