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「不動産投資なんて怪しいからやめて!」という家族の反対を克服し「災い転じて福となす」方法

不動産投資全般/初心者 ニュース

2022/09/29 配信

これから不動産投資・大家業を始めたい人にとって、図らずも直面しかねないボトルネックの一つに、「家族の反対」がある。

ある意味では入口で克服すべき最大の課題とも言えるこの点に対して、先輩大家たちの中には家族の理解を得ないまま始めたケースもあると聞く。

だが、「継続」が大切な成功の秘訣の一つである以上、債務リスクや空室リスク、家賃滞納リスクなどと同じかそれ以上に、回避あるいは軽減すべきリスクとして対処すべきだろう。

そこで、不動産投資・大家業に反対した・された人へのインタビュー(匿名)を通じて、反対した・された理由のみならず、最終的に受け入れた条件や克服への経緯までも掘り下げてみた。

「家族の同意」こそが不動産投資の成否を分ける?(写真はイメージ)
「家族の同意」こそが不動産投資の成否を分ける?(写真はイメージ)

ケース1:Aさん(40代、上場企業管理職)が、夫の反対に遭った事例

Aさんは勤務先での管理職という役割に加え、家で2児の母という立場でもある。コロナ禍が後押ししたとも言える最近の副業トレンドから情報をキャッチする中で、不動産投資・大家業に興味をもった。

早期退職募集に手上げした先輩社員と情報交換した際には、どうやら不動産収入という後ろ盾があることも分かり、更に興味を惹かれた。その先輩社員から言われた「使える自分の与信枠・信用枠を使わないのはもったいないよ」という言葉が最も印象に残っているという。

そして自分も不動産投資の勉強を始めるかたわら、共働きの夫にもいよいよ相談を持ち掛けてみた。

ところが夫の反応はけんもほろろ。「全く安心できない」「自分の知らない世界」ということで、不動産投資・大家業に対して前向きな反応は皆無であった。

Aさん本人から「現金を寝かせておく機会損失」「自分達の与信枠を活用したい」という考えを説いてみるも夫には響かない。聞けば、夫は結婚当初から株式投資にも難色を示しており、Aさんは奨励金をもらえて自社株が購入できるという勤務先の持株会制度さえも加入できないままでいるという。

そこでAさんは一計を案じた。

ちょうど不動産投資・大家業とは別の課題として、子供達の成長に伴い自分達の住むマンションが手狭になっていた。それ自体は夫とも共通の認識であり、新たなマンションに住み替えるのが好ましいという点に関しては夫婦で合意できていた。

そうなった場合の現在の住まいに関してはなんとなく売却一択で考えていたものの、子育てが終わったら戻りたいエリアという愛着もあり、かつ大家業の練習にもなると考えたAさんは、売却せずに現在の住まいを賃貸に出すことを夫に提案したのである。

新たな居住先のマンションは完成前に契約した格好で、現行の住まいを出るまでに考える時間の余裕もできた。「不動産投資」と表現されると拒否反応を示した夫だが、子育てを終えて現在の住まいに戻るという選択肢が残せることが響いたのか、自宅を賃貸に出すことに対しては合意が得られた。

「ものは言いよう」であり、自宅を賃貸に出すところから大家業が始まったという先輩投資家も少なくない。ローンの借り換えなど考慮する点はあるにせよ、ともあれAさんはこれを大家業の第一歩として考えており、「家族の反対」を克服して不動産収入を得るためのスタート地点に立つ切符を手に入れた。

ケース2:Bさん(40代、パート勤務)が、夫に反対した事例

Bさんは3児の母として、コロナ禍で出された最初の緊急事態宣言を迎えた。会社員の夫が在宅勤務メインになる生活の変化に直面しているのを横目で見つつ、週末には時折、近所のマンションへ足を運び内見の機会を持ち始めたことにも気付いていた。

そしてその年の暮れ、夫から不動産投資・大家業を始めたいという相談をもちかけられた。

夫からは確かに本気度が伝わってきて、勉強している様子も見えていた。しかしBさんは過去に、不動産業界に明るい旧知の関係者から「売った営業マンへの強い社内インセンティブ」や「不動産会社の社員が自社管理の空室物件に家賃保証を兼ねて居住することがある」などの話を詳しく聞く機会があり、それ以来ずっと不動産会社や不動産業界の姿勢に対しては警戒感を持っている。

そういった予備知識を持つBさんは、「勉強しているのは分かっているけど、そんなにうまくいくはずがないと思う」という旨を、前述の警戒感と共に夫に返答した。

しかし夫からは食い下がられる。「かといって資産運用に関してこのまま何もしないつもり?」と問われ、「手元の現金を働かせる必要性」も説かれ、「将来の教育費負担が増える時期までにまだ猶予がある今だからこそ始めたほうがよい」という理由も付け加えた強い決意を口にされた。

Bさんとしては数字に強い自負もあり、理屈では夫の言い分の正しさも理解できた。だが一方で、「手元の現金を自分が警戒する不動産という形に変える」ことへの怖さも消えない。

Bさんは最終的に話し合いの末、以下3点の条件付きで大家業を開始することを夫と合意した。

・気になった物件を探して深堀りするのはよいが、購入申し込みをするかどうかの意思決定ポイントからは、必ず自分(Bさん)と合意してから進めてほしい。(申し込み後や契約後の追認は認めない)

・生活防衛資金も含め、約500万円は現金で手元にかき集められる状態にしておく

・自分(Bさん)名義の銀行口座にある預金は不動産関連としてあてにしない

現在、まだ駆け出しの域を超えないながらも複数物件を所有するまでに至り、1戸目の物件が現金決済であることを除き、融資も複数の金融機関でアレンジしてもらった。気付けば大家として1年半が経過する中で、入退去も経験したが期待通り短い空室期間で客付けができ、プラスでまわっているキャッシュフローを生かして繰上返済もしている。

現時点では概ね描いた通りに進んでいるように見える。Bさん自身としても共に意思決定をするためには必然的に物件情報を吟味することになるため、売買価格や募集家賃の相場観が養われている自覚もある。

しかし、Bさん本人は今でも、「いつなんどき予想だにしていなかったことが起きるか分からない」「少なくとも1本目の融資を完済して加速がつくまでは全く油断できない」と考えている。

「家族の反対」を克服することで得られる副産物

Aさんの例における追記として、住み替え前の現居住マンションは夫婦共同でローンを組んでいるそうだ。購入時にあまり疑問を持たず行った共同名義という形も、収益不動産としての観点で見たときには必ずしも好ましくないことも分かってきた。

また、Aさん夫婦の場合は双方とも上場企業勤務という属性もあり、二人の与信枠をうまく使うことで住宅ローンと投資用ローンを分担・両立することも可能と考えられる。自宅を賃貸に出す経験を経て夫の視野が広がった暁には、与信枠が最大限活用されることも期待できる。

Bさんの例においては、ともすれば意欲的な姿勢が裏目に出て前のめりになりがちな夫からすると、冷静な視点でセカンドオピニオンを与えられるBさんの存在は大きいと言える。

Bさんの視点がダブルチェックの役割を果たすことで、企業に例えると”ガバナンス”が強まることになるからだ。

当初に定めた物件スペックの希望条件を第三者的視点から死守することで、安易に妥協して”物件買いたい病”に陥りそうなときに、それを防ぐ抑止力になることも期待できる。

「家族の反対」は、ひとたび乗り越えさえすれば1+1が3にも4にもなる可能性があり、「災い転じて福となす」を体現できる事象と言えそうだ。

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執筆:三刀流大家

中島さん(三刀流大家)

■ 主な経歴

健康関連業界で都内に勤務する現役サラリーマン。ヨーロッパ駐在を経て帰国したのち、副業テニスインストラクターとしても活動。兼業大家でもある”三刀流”ライター。
趣味・ライフワークは、読書、映画、献血、テニス、日記、ワイン、高カカオチョコ、コーヒー、モーツァルト、CHAGE&ASKA、キン肉マン。

北海道大学卒業。薬剤師免許、バイヤー向け資格CPP-A級(Certified Procurement Professional)保有。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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