今年は関東地方の水不足が心配されているが、梅雨時期だけに水害に対しても備えておきたいところ。
近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例も増えている。
洪水時の被害を最小限にするためには、平時より水害リスクを認識したうえで、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知ることが何より重要という。
そのためのガイドとなるのが、「水害ハザードマップ」（洪水ハザードマップ・浸水ハザードマップ）。物件購入にあたってハザードマップをチェックするという投資家も多いだろう。
さる4月28日、国土交通省では市町村がより避難行動に直結した利用者目線に立った水害ハザードマップを作成するため、「早期の立退き避難が必要な区域」を検討し明記することや、住民等が利用する場面を想定して作成すること等を盛り込んだ「水害ハザードマップ作成の手引き」を改定した。
■水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結
昨年9月の関東・東北豪雨災害では河川堤防の決壊で、多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが避難行動に結びつかない事態が発生。多数の犠牲者が出た
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