国土交通省は日本の人口の 73.7 ％（ 9,442 万人 ）が洪水、土砂災害、地震の揺れ、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける可能性のある地域に住んでいるという推計をまとめた。
面積でいえば危険地域は全国土のうちの 34.8 ％（ 13万1,400 平方キロ ）に及んでいる。
しかも、これを図化してみると、災害の危険性が高い場所に人口が集中しているということが分かる。
人が住むことができる土地を「 可住地 」と呼ぶが、日本の可住地は国土のおよそ 30 ％程度。
日本の本州程度の面積しかないイギリスの可住地が日本の2倍程度あり、そこに約 6,100 万人（ 日本は約 1 億 2,800 万人 ）が暮らしていることなどを考えると、いかに日本の都市が稠密かが理解できる。
国交省はこの推計を夏頃に閣議決定を目指す新たな国土形成計画の策定に生かす予定。自然災害の被害が増加、人口が減少している現状から考えると、より安全な場所への居住を促す方向での議論となると思われる。
ちなみに災害危険度に関してはハザードマップを参照することが推奨されているが
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