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台風19号直後に財務省、財政制度等審議会開催。災害リスク軽視で国の支援減る?

不動産投資全般/災害・防災 ニュース

2019/11/01 配信

土地利用の変化が災害を増やす
市街化が進めば水の流出拡大

台風19号による豪雨災害が日本を襲った直後の10月17日、東京・霞が関で財政制度等審議会(財政審、財務大臣の諮問機関)の部会が開かれ、治水に関するインフラ整備のあり方が議論された。

台風19号は、各地に大きな爪痕を残した
台風19号は、各地に大きな爪痕を残した

ここで財務省が示したのは「災害リスクを軽んじた自治体の土地利用のあり方も浸水被害を拡大している」という厳しい指摘だ。

この考え方が広がれば、災害リスクへの対応を軽視していたとみなされる被災地域への支援に政府が消極的になりかねず、不動産投資家もどういった地域で資産を運用していけばいいのか、意識の変革が求められそうだ。

財政審では、学者などの有識者らが委員として、国の予算や決算などに関する重要事項を調査したり話し合ったりしている。現在おこなっている議論は、今年12月に行われる2020年度予算案の編成などにいかされる予定だ。

会長を務めるのは榊原定征氏(元東レ会長、元経団連会長)。財政審には、「財政制度」「国家公務員共済組合」「財政投融資」「たばこ事業等」「国有財産」の5つの分科会が置かれており、今回のインフラ整備に関するトピッ

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