2019年の東日本台風（第19号）では大雨による水害被害があちこちで発生した。なかでも多くの人の印象に残っているのは多摩川沿いでの内水氾濫によるマンションの地下部分への浸水だろう。それによって地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水して停電。エレベーターや給排水設備等のライフラインが使えなくなった。
このところ、台風、豪雨による水害が相次いでいることを考えると、これからの不動産選びでは災害への備えがより重要になる。
特に今後はコロナ禍で避難所への避難が躊躇される時期が続く可能性があることを考えると、在宅避難が主流になっていこう。となると住む人はより災害に考慮した住まいを考えるようになる。
また、建物所有者としても電気施設などへの被害は多大な出費に繋がるもの。それによって退居が起こりうることも含めて考えると災害に強い住まいは住む人にも、所有する人にも大事なポイントになるのだ。
そこでチェックしたいのがこのほど取りまとめられた「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」。これは国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる検討会で昨年秋から検討が続けられた結果として
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