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今こそ水害に備えてチェックを!国交省・経産省、電気設備の浸水対策、ガイドラインを発表

不動産投資全般/災害・防災 ニュース

2020/06/30 配信

2019年の東日本台風(第19号)では大雨による水害被害があちこちで発生した。なかでも多くの人の印象に残っているのは多摩川沿いでの内水氾濫によるマンションの地下部分への浸水だろう。それによって地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水して停電。エレベーターや給排水設備等のライフラインが使えなくなった。

このところ、台風、豪雨による水害が相次いでいることを考えると、これからの不動産選びでは災害への備えがより重要になる。

特に今後はコロナ禍で避難所への避難が躊躇される時期が続く可能性があることを考えると、在宅避難が主流になっていこう。となると住む人はより災害に考慮した住まいを考えるようになる。

また、建物所有者としても電気施設などへの被害は多大な出費に繋がるもの。それによって退居が起こりうることも含めて考えると災害に強い住まいは住む人にも、所有する人にも大事なポイントになるのだ。

そこでチェックしたいのがこのほど取りまとめられた「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」。これは国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる検討会で昨年秋から検討が続けられた結果としてまとめられたもの。

対象となる建築物は特別高圧または高圧で電力供給され、特別高圧受変電設備又は高圧受変電設備の設置が必要となるものを想定。ただし、そうした設備が必要でない建物であっても安全を考えるのであれば参考になるはずだ。新築はもちろん、既存建物の改修等も対象としている。

具体的な内容としては、
・目標水準を設定
・具体的な浸水対策に取組み、
・電気設備の早期復旧のための対策をたてる
という3段階。

浸水の危険性を知るために見ておきたい資料一覧
浸水の危険性を知るために見ておきたい資料一覧

最初の目標水準の設定では、現地で想定される浸水深や浸水継続時間等を踏まえて設定浸水規模を設定する。この時に参考になるのは国、地方公共団体が指定・公表している浸水想定区域、市町村のハザードマップ、地形図等の地形情報、過去最大雨量や浸水実績など。そこから発生するかもしれない被害を想定し、対策を考えるということになる。

続いての取組みは具体的な浸水対策。電気設備等を浸水リスクの低い場所に設置する、対象建物内への浸水を防止するために建物外周に水防ラインを設定し、それぞれの箇所に必要な対策を講じる。ここでの対策としてはマウンドアップ(かさ上げ)、止水板や防水扉、土嚢の設置、換気口等の開口部を高い位置に設置する、下水道からの逆流防止措置など多岐に渡っており、物件ごとに異なると考えられる。

最後はそれでも被害が起きてしまった場合の電気設備の早期復旧のための対策。これについては関係者の連絡体制や設備関係図面の整備、清掃・点検・復旧方法の検討などをあらかじめ行っておくことなどが主となる。

ガイドラインは大半が具体的な取組みの紹介、参考資料に充てられており、何をすべきかはよく分かるが、率直なところ、それなりに費用がかかることも確か。すでに所有しているものに関しては今後、改修の機会にできるところから対処していくほうが良いだろうが、理想はここまでの対処が必要な物件を避けること。この後、ハザードマップの提示は取引の際に行われるようになっていくはずでもあり、できるだけ危険の少ない場所を選びたいところ。

また、ハザードマップ、浸水想定区域などを参考にするとされているが、それ以外にも浸水の危険はある。

たとえば、土地自体は低地でないとしても1階を低く掘って作られている建物、半地下や地下がある建物、中庭に池やせせらぎが作られている建物、築年数が古く排水口の容量が少ない建物などでは想定していなかったところに水が溜まる、浸水する危険がある。坂の途中など水が流れる場所にある場合には流れと建物の向きなどにも注意が必要だ。また、建物本体だけでなく、駐車場その他の位置も確認しておこう。

いずれにしても建物を見る時には建物と周囲、敷地と建物の高低を常に意識、水は低きに流れることを意識したいところである。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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