今年の夏も大雨による浸水被害や土砂災害が各地で発生した。増える水害被害に備えて、昨年8月から重要事項説明時に、水害ハザードとともに水害の危険について説明しなくてはならなくなった。今年5月10日には「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（参考：国土交通省）が公布され、改正法の一部が7月15日に施行された。
不動産投資家や大家に関係するところでは、これによって今後、水害ハザードマップも改訂されるため、最新のハザードマップと照らし合わせて、不動産の購入時に検討する必要があることだ。
そこで実際に収益物件が水害にあった、不動産投資家で健美家コラムニストとしておなじみの江古田島平八氏に、水害リスクのある場所で収益物件を購入する場合の注意点などを聞いた。
浸水想定区域をは2020年時点で2092河川、
2025年までに約1万7000河川にまで拡大される見込み
これまでは国や都道府県の河川管理者、下水道管理者などの管理者が主体となって水害対策を担っていた。しかし、水害被害が頻発化し、甚大化している現状から、今後は企業
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