国土交通省が「水害リスクマップ」ポータルサイトを開設。防災まちづくりや企業立地だけではなく、住まい選びに役立つ

河川氾濫による浸水の頻度を見える化
水害リスクと浸水想定図をまとめて確認

激甚化・頻発化する自然災害。令和に入ってからも全国各地で台風や集中豪雨による被害が相次いでいる。

都市化や気候変動など、水害リスクの背景はさまざまあるが、洪水や浸水リスクの高いエリアに住む人にとっては大きな問題であり、企業にとっても安定的な事業継続に深くかかわる。今後の対策や居住・立地選びのために、現状は把握しておきたい。

こうしたニーズに対して、国道交通省は洪水浸水想定区域図（措定最大規模の洪水を対象）を作成・公表。各自治体はこれをもとに、河川が氾濫した際に浸水が想定される範囲と程度、地域の避難場所などを示した「洪水ハザードマップ」を公表してきた。

これに加え、国土交通省は2022年12月に、防災まちづくりや企業立地の参考となることを目的とした「水害リスクマップ（浸水頻度図）」を作成、ポータルサイトを開設している。

水害リスクマップは、多段階の浸水想定図（発生頻度は小さいものの浸水範囲が広い大規模な洪水や、浸水範囲は狭いものの発生頻度は高い小規模な洪水など、さまざまな規模の洪水の浸水想定図）を重ね合わせたもの。ポータルサイトでは、全国の国が管理する河川の水害リスクマップと多段階の浸水想定図をまとめて確認することができる。

多段階の浸水想定図は、高頻度から中頻度で発生する降雨規模ごと（降雨の年超過確率 1/10（高頻度）、1/30（中高頻度）、1/50（中頻度）、1/100（中低頻度）、1/150または1/200（低頻度））に作成した浸水想定図で、今回は国管理河川からの氾濫による浸水のみを対象にしている。洪水ハザードマップ（想定最大規模）で想定される降雨の確立規模よりも発生頻度が高いものを想定しているのが特徴だ。ちなみに、年超過確率とは治水施設の整備規模を定める際に使われる考え方のこと。例えば「年超過確率1/100の降雨」なら、1年間のその規模を超える降雨が1回以上発生する確率が1/100（1％）を意味する。

一方、水害リスクマップは多段階の浸水想定図を用いて、降雨規模ごとの浸水範囲を浸水深海（0.0ｍ以上、0.5ｍ以上（床上浸水以上）、3.0ｍ以上（1軒軒下浸水以上））に重ね合わせて作成した画像で、多段階の浸水想定図と同じく今回は国管理河川からの氾濫による浸水のみを対象にしている。

国土交通省は、水害リスクマップのプレスリリースで「今後、水害リスクを踏まえた、まちづくりや企業の立地選択等での更なる活用促進に向け、流域治水協議会等を通じて情報共有を図り、議論を深めていく」とコメント。今回は国が管理する河川からの氾濫のみを対象としたが、今後は国の管理河川以外の氾濫や内水氾濫も考慮した水害リスクマップを整備するとしている。

都市化による流域の市街化やそれに伴う自然遊水池の減少、気候変動による大雨やゲリラ豪雨の増加などを受けて、日本全土で大規模な水害が発生するリスクは高まっていて、個人であれば住む場所、法人は拠点整備を考えないといけない。水害リスクマップは、その参考になるだろう。不動産投資家にも無関係ではなく、こういった情報をもとに購入エリアを見極めたい。