被災地では災害公営住宅の建設が続けられているが、これが将来の空き家となり、被災地の負担になるのではないかという懸念が出始めている。発端は2016年1～2月の報道された災害公営住宅での空室である。共同通信調査を各紙が報じたのだが、それによると岩手、宮城、福島三県の災害公営住宅で、2016年1月末時点で計909戸の空室が出ているという。
被災地を訪れると、あちこち災害公営住宅建設中の風景を見るが、完成に時間がかかることもあり、その間に自力で住宅を再建したり、業を煮やして転居する人、仕事や家族の事情で入居できないなどの人がいるため、せっかく建設しても空室が出ることになるのだという。
国土交通省が2015年3月11日に出した「東日本大震災へのこの1年の対応と今後の取組」によると災害公営住宅は2015年3月末までにおおよそ1万戸、2016年3月末までに約2万戸建設される予定となっている。また、2017年以降にも数は減るが建設予定がある。災害公営住宅は自治体が整備するもので、被災者に意向を聞いて戸数などを決定、建設を進めるが、完成の遅延が生じがちで、それが空
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