2014年7月に1996年以来、18ぶりに全国平均で15.5%値上がりした地震保険料がまたまた、値上がりする。
地震保険は住んでいる建物や家財が地震や噴火、地震による津波などで被害を受けた場合に補償する保険で、巨大地震になると民間の保険会社で賄えないほどの巨額の保険金が必要になることから、政府と損害保険各社が共同で運営している。
昨年の値上げも、今回の値上げ予定も要因は南海トラフや首都直下地震などへの最新のリスク評価がいずれも上昇したこと。特に首都圏、その周辺地域に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震の発生確率予測は大幅に上昇しており、値上げはそれに呼応したもの。ちなみに政府の地震調査委員会による2014年12月現在での、今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は東京都(新宿区)で従来予測の26%から46%に、さいたま市では30%から51%となっている。
今回の値上げは来秋以降で、段階的に全国平均で2~3割の値上げになる予定。日本経済新聞によると「東京都内の主に非木造の住宅の場合、保険金が1000万円あたりの保険料は年2万200円。これが4000~6000円程度上がる計算だ」。
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