毎日のようにマスコミを賑わす仮想通貨ビットコイン。この基幹技術となっているのが「ブロックチェーン（分散台帳技術）」と言われるものだ。実はこの「ブロックチェーン」は、ビットコインだけではなく、あらゆる産業での活用が可能な技術なのだ。
不動産業界においても、昨年12月から新聞紙上などで
「ソフトバンクグループは仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」（分散台帳技術）を応用した個人情報管理システムを開発した。毎月10数万件に及ぶ家賃の決済履歴と物件の情報を、ブロックチェーンの仕組みを使って金融機関と共有する。」
「投資用不動産販売のシノケングループは来春にも、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨「シノケンコイン」を発行する。同社のアプリを通じ、管理物件の入居者などが現金を使わずにデジタル通貨で家賃や光熱費を支払えるようにする。」
などのニュースが報じられている。
また、「スマートコントラクト（契約の自動化）」への応用も期待されている。
不動産賃貸契約を例に取れば、電子的に契約を終え、入金を行うと、ユーザーに部屋の供与が行われる、家賃の滞納が続けば、玄関ドアのロックが自動でかかるなどの使い方が想定されて
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