マンションやアパート、店舗といった建物の運用だけでなく、最近は底地に着目するビジネスが不動産業界で盛んになっている。特に2015年1月の相続税増税を受け、その動きは活発化している。
底地を専門に扱う事業者は、相続税対策で売却したい地主から底地を購入し、底地上の建物所有者(借地権者)に売却したり、旧耐震物件を中心に借地権者から借地権を買い取り、入居者が退去してから更地にして売却しする。
或いは、借地権付きマンションの有効活用に悩む地主から、マンションの底地を買い取ったあとに建物も取得、完全所有権の収益物件として富裕層に売却したりもする。
地主の世代交代が進んだことも底地ビジネスを後押しする。
これまでの地主は、地代を毎月集金したりすることで、人間的にも借地人と繋がっていたが、今の世代はそのような意識はない。
逆に「トラブルばかり、文句ばかり言われるのでいやだ。父親の時代みたいに集金したり、借地人と仲良くできない」という人も増えている。
底地の相続税評価額は、財産評価基本通達により、宅地価格に借地権割合を掛けて計算するとされている。
CFネッツの税理士で不動産鑑定士の三原佳人氏は、
「流動性の低さと換価が
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