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初心者不動産投資家でも意外と簡単?株式会社変更登記をやってみる!

不動産投資全般/その他投資 ニュース

2018/10/04 配信

法人(株式会社)を設立して不動産賃貸業を行っていると、様々な理由で設立時に登記した内容を変更したいと思う場合がある。

融資戦略の一環で支店を設置したい、或いは本店所在地を移転したい、多角化のため定款の事業目的を追加したい、役員を変更・追加したいなどなど。

これらの場合、通常は司法書士などに手続きを依頼することが多いが、ケースによっては自力で行うことも十分可能だ。

そこで今回は、最も単純であるが不動産投資家では多いと思われる、「投資家自身が代表取締役かつ取締役は一人のみ」である株式会社の「役員重任登記」を例に、具体的な手続きについて説明したい。

会社法では、最長でも設立後第10期の決算を終えた後の株主総会の日までで、役員の任期は終了することになる。

このため、引き続き投資家自身が代表取締役を務めるためには、「役員重任登記」が必要となる(8月14日付当ニュース参照)

法人の管轄法務局に書類を提出して登記を行うのだが、必要な書類は次のとおりである。
・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録
・就任承諾書
・定款の写し
・株主リスト

今回は全て紙ベースでの申請を前提としている。また、各書類の書き方については、あくまでも一つの例として示している点をご理解いただきたい。また、申請は投資家本人が行うこととしている(代理人の場合は委任状が必要)。

不動産投資家が作成し易いよう、出来るだけ簡易な表現にしている。ただし、実際の登記申請に使用し、問題なく受理、登記が完了したものを基としている。

サンプルの法人は4月決算、定款上、定時株主総会は事業年度終了後3カ月以内に開催とされている。総会は7月31日に開催したものとする。

・株式会社変更登記申請書
(注意点)
1. 商号にはフリガナが必要(30年3月から)。
2. 重任の年月日は定時株主総会開催日

スクリーンショット 2018-10-04 8.04.17

・株主総会議事録
(注意点)
1. 株主の総数、発行済株式の総数などは定款等で確認する。
2. 「議決権を行使することができる株主の数」、「議決権を行使することができる株主の議決権の数」は、通常は「株主の総数」、「発行済株式の総数」と同一となる。スクリーンショット 2018-10-04 7.21.18

こちらも定款等で確認する。
3.  重任された役員が席上で就任を承諾した旨を記載すれば、就任承諾書を添付する必要はない。その場合、株式会社変更登記申請書に「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載する。

・就任承諾書

スクリーンショット 2018-10-04 7.23.10
・定款の写し
・株主リスト
スクリーンショット 2018-10-04 7.24.02
(注意点)
1. 株主の氏名は、議決権割合が高い順に記載。
2. 印鑑は登記所届出印(会社実印)を押印する。

・その他注意事項
登録免許税として1万円の印紙が必要となる。印紙は法務局で購入することが出来る。印紙を貼付する台紙は普通のコピー用紙で構わないが、申請書の次葉として作成し、申請書との間に必ず割印をする。

以上の書類を作成して法務局に提出すれば、通常2週間程度で登記は完了する。法務局の窓口には登記完了の予定日が掲示されている。なお、登記が無事終わった旨の連絡等は無いので、最終確認は自身で登記事項証明書を取得して行うことになる。

また、法務局には登記相談コーナーが設けられている。申請書を作成したら、念のため相談コーナーで確認してもらうとよいだろう。

どこの役所でもそうだが、申請書等を窓口に直接持っていくと、もちろん受理はしてくれるが、その場では形式的なチェックしかしてくれない。自宅戻ってから訂正を指示されたりすると二度手間になってしまう。

二度手間を防ぐ意味では、提出時には必ず書類をもう1セットと、会社実印は持参しておきたい。念のため、個人の認印もあればベターである。万が一、書類に記載誤りがあっても訂正印で対応できることが多いからだ。

冒頭にも記載したが、不動産投資家自身が多忙であり、時間と手間暇をかけられないのであれば、司法書士等に依頼することをお勧めする。ただ、自身でやってみても意外と時間はかからないものだ。変更登記が必要となった際は、一度検討してみてはどうだろうか。

健美家編集部

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