マンスリーや民泊など、賃貸物件や空き物件の稼働率を高める方策が数ある中、意外にも1時間単位でスペースを貸し出すレンタルスペース事業の収益率が高く各方面から注目を浴び始めている。
従来型の入居者集めや、テナント誘致よりも手っ取り早く収益につなげている事業者が少なくないためだ。
実際、企業需要を中心とする「貸し会議室」の市場が伸びており、個人向けのレンタルオフィスもIT環境の発達に伴い市場を拡大している。
マンションなど収納スペースに限りのある住宅事情を受けてのトランクルームも急速に普及した。空間の有効活用策としてのコインランドリーなども注目を集めてきた。
情報通信総合研究所では昨年6月、アンケート調査を基にシェアリングサービスの市場規模を推計している。同研究所ではシェアをスペース、モノ、移動、スキル、お金の5つに分類。
モノやサービスを提供する側と利用する側でやり取りされる金額を、市場規模と捉えて推計した。それによると、提供する側が得ている年間収入が約1兆1800億円、利用者側が支出している金額が年間約4400億円となった。
また、将来の利用意向を踏まえた潜在市場規模は、提供側が得る可能性のある収入
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